発注・仕込み・販売・売上管理。毎日の仕事を整理し、無理なく回る仕組みをつくります。
FC展開や本部運営も、必要なところからお手伝いします。
売れる商品があっても、仕込みや発注が一人に集中していたら、店舗や出店先を増やすのは簡単ではありません。まずは現場の仕事を洗い出し、手間のかかる部分や無駄を確認します。
売上だけでなく、原価、作業時間、人員配置も見ながら、店が続けられる形を考えます。FC化や事業提携、必要に応じた事業の引継ぎも選択肢の一つです。
提案書を渡して終わりではなく、運営の中で使えるところまで関わります。
既存事業が培ってきた商品・ブランド・顧客基盤・運営ノウハウを尊重し、譲受や提携による成長の可能性を検討します。
現場を訪問し、商品提供、販売、教育、管理、仕入れなどの運営を整理。再現性のある事業モデルを組み立てます。
再現性のある仕組みを整え、加盟店の募集・候補者との面談・契約手続きの事務代行から、開業に向けた準備まで支援します。
事業を実際に動かしながら課題を検証し、販路・拠点・パートナーの拡大に取り組みます。
現場を訪れ、事業の強み・課題・成長余地を確認。
譲受・M&A・事業提携などの選択肢を検討。
ノウハウ、運営体制、教育・管理の仕組みを整備。
実際の現場運営と改善を通じて事業の成長を図る。
※事業譲受・M&Aの成立や収益・規模拡大を保証するものではありません。具体的な契約・対応範囲は個別に協議します。
既存事業の改善と、FC加盟による新たな事業参入。異なる形で取り組んだ2つの事例をご紹介します。
A社とは2026年春に提携。従来の自社商品に加え、いちごあめの販売を開始しました。あわせて既存商品の提供方法やオペレーションの仕組み化を進めた結果、年間累計売上は前年同期比で2.5倍となり、原価率の低下とフードロスの減少にもつながりました。
売上 2.5倍
※売上は年間累計の前年同期比較。グラフは実際の売上金額ではなく指数表示です。原価率・フードロスの具体数値は非公開。
T社は、飲食業の経験がない状態から新たにFCへ加盟。副業としてキッチンカー・屋台事業に参入し、約半年で専業に移行しました。現在もFC加盟事業者として、キッチンカーと屋台の運営を本業として継続しています。
副業として移動販売事業をスタート。
事業を専業として運営する体制に移行。
FC加盟事業者として事業を継続中。
※加盟後の事業成果は、出店環境や運営体制などにより異なります。同様の売上・独立・専業化を保証するものではありません。
事業の仕組み化・FC本部業務の受託、FC加盟についてご相談いただけます。
お問い合わせ ↗岩手県盛岡市を拠点に、岩手県全域および東北地方の事業者・パートナーとの連携を中心に考えています。飲食に限らず、事業としての価値と成長余地を大切にします。
事業譲渡・事業提携の相談をする ↗ポスター1枚、売上集計の表1つからご相談いただけます。店舗・キッチンカーでの経験に加え、画像制作や集計にはAIも取り入れ、余分な工程を省いて対応します。必要な作業と費用は事前にお伝えします。
ポスター、メニュー、SNS投稿画像、店頭案内など。素材や用途に合わせて、必要な制作物を一点から。
売上報告、発注・在庫管理、集計表、問い合わせ対応の仕組みなど。繰り返し発生する作業を効率化します。
FC本部運営は加盟店売上に応じた報酬を基本に。加盟店開拓については、契約成立時の成果報酬方式もご相談いただけます。
※販促物の制作・個別業務は、納品物・修正範囲・費用をお見積もりで事前に提示します。FC加盟金の配分や継続報酬率などは、本部事業者との契約内容に応じて個別に取り決めます。
まずは小さな業務から相談する ↗志田総研の主なサービスは、事業やFC本部の仕組みの構築と、本部運営業務の受託です。加盟店の募集・面談・契約手続きの事務代行から、ロイヤリティの請求・管理、加盟事業者の日々の運営サポートまで対応します。
現場調査、業務整理、運営標準化、教育・管理フローなど、事業の仕組みづくりに対して報酬をいただく形を基本としています。
仕組み化やFC制度の構築は、課題・対象業務・成果物・実施期間・料金の内訳を明記したお見積もりをご提示し、合意いただいてから着手します。
加盟店の募集、候補者との面談、契約手続きの事務代行、月額ロイヤリティの請求・管理から、開業後の相談対応や運営課題のサポートまで受託します。
受託報酬の基本：加盟店の月間対象売上高の3％加盟店の月間対象売上に応じた成果連動型の本部運営受託です。原則として最低月額を設けず、事業の成長に合わせて対価をいただきます。対象売上の定義・担当業務・必要な実費は契約前に明確にします。初期の仕組みづくりや特別な追加業務は、必要な場合に限り別途お見積もりします。
※具体的な業務範囲・契約期間・報酬は、案件の規模と必要な支援内容に応じて個別に協議します。ロイヤリティそのものと、請求事務の受託報酬は区別します。
事業の仕組み化について相談する ↗